2005年07月17日

金融商品取引法2条25項〜2条31項

金融商品取引法2条25項
 この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。
 一金融商品の価格又は金融商品(前項第三号に掲げるものを除く。)の利率等
 二気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値
 三その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であつて、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標(前号に掲げるものを除く。)又は社会経済の状況に関する統計の数値であつて、これらの指標又は数値に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品取
引所法第二条第五項に規定する商品指数を除く。)
 四前三号に掲げるものに基づいて算出した数値
金融商品取引法2条26項
 この法律において「外国金融商品取引所」とは、第百五十五条第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者をいう。
金融商品取引法2条27項
 この法律において「有価証券等清算取次ぎ」とは、金融商品取引業者又は登録金融機関が金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引(次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。)であつて、対象取引に基づく債務を当該金融商品取引清算機関に引き受けさせることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
 一当該顧客が当該金融商品取引業者又は登録金融機関を代理して成立させるものであること。
 二当該顧客がその委託に際しあらかじめ当該対象取引に係る相手方その他内閣府令で定める事項を特定するものであること。
金融商品取引法2条28項
 この法律において「金融商品債務引受業」とは、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社(以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。)を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引(有価証券の売買、デリバティブ取引その他政令で定める取引をいう。)に基づく債務の引受けを業として行うことをいう。
金融商品取引法2条29項
 この法律において「金融商品取引清算機関」とは、第百五十六条の二又は第百五十六条の十九の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けた者をいう。
金融商品取引法2条30項
 この法律において「証券金融会社」とは、第百五十六条の二十四の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。
金融商品取引法2条31項
 この法律において「特定投資家」とは、次に掲げる者をいう。
 一適格機関投資家
 二国
 三日本銀行
 四前三号に掲げるもののほか、第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人


posted by naibutosei108 at 22:00| 条文(金融商品取引法1条から2条まで) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融商品取引法2条の2

金融商品取引法2条の2 1項
 この章において「組織再編成」とは、合併、会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で政令で定めるものをいう。
金融商品取引法2条の2 2項
 この章において「組織再編成発行手続」とは、組織再編成により新たに有価証券が発行される場合における当該組織再編成に係る書面等の備置き(会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百八十二条第一項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置き又は同法第八百三条第一項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置きをいう。次項において同じ。)その他政令で定める行為をいう。
金融商品取引法2条の2 3項
 この章において「組織再編成交付手続」とは、組織再編成により既に発行された有価証券が交付される場合における当該組織再編成に係る書面等の備置きその他政令で定める行為をいう。
金融商品取引法2条の2 4項
 この章において「特定組織再編成発行手続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第一項有価証券に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第二項有価証券に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するものをいう。
 一組織再編成により吸収合併消滅会社(会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。)又は株式交換完全子会社(同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。)となる会社その他政令で定める会社(第四条第一項第二号イにおいて「組織再編成対象会社」という。)が発行者である株券(新株予約権証券その他の政令で定める有価証券を含む。)の所有者(以下「組織再編成対象会社株主等」という。)が多数の者である場合として政令で定める場合(組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。)
 二前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合   イ組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合であつて、当該組織再編成発行手続に係る有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
  ロ前号に掲げる場合及びイに掲げる場合以外の場合(政令で定める要件に該当する場合を除く。)であつて、当該組織再編成発行手続に係る有価証券がその取得者から多数の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
 三組織再編成対象会社株主等が相当程度多数の者である場合として政令で定める場合
金融商品取引法2条の2 5項
 この章において「特定組織再編成交付手続」とは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当する組織再編成交付手続をいう。
 一第一項有価証券組織再編成対象会社株主等が多数の者である場合として政令で定める場合
 二第二項有価証券組織再編成対象会社株主等が相当程度多数の者である場合として政令で定める場合
posted by naibutosei108 at 21:00| 条文(金融商品取引法2条の2から4条まで) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融商品取引法3条

金融商品取引法3条
この章の規定は、次に掲げる有価証券については、適用しない。
 一第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券
 二第二条第一項第三号、第六号及び第十二号に掲げる有価証券(企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものを除く。)
 三第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(次に掲げるもの(第二十四条第一項において「有価証券投資事業権利等」という。)を除く。)
  イ第二条第二項第五号に掲げる権利のうち、当該権利に係る出資対象事業(同号に規定する出資対象事業をいう。)が主として有価証券に対する投資を行う事業であるものとして政令で定めるもの
  ロ第二条第二項第一号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる権利のうち、イに掲げる権利に類する権利として政令で定めるもの
  ハその他政令で定めるもの
 四政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券
 五前各号に掲げる有価証券以外の有価証券で政令で定めるもの
posted by naibutosei108 at 20:00| 条文(金融商品取引法2条の2から4条まで) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融商品取引法4条

金融商品取引法4条1項
 有価証券の募集(特定組織再編成発行手続を含む。第十三条及び第十五条第二項から第六項までを除き、以下この章及び次章において同じ。)又は有価証券の売出し(次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む。以下この項において同じ。)は、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
 一有価証券の募集又は売出しの相手方が当該有価証券に係る次条第一項各号に掲げる事項に関する情報を既に取得し、又は容易に取得することができる場合として政令で定める場合における当該有価証券の募集又は売出し
 二有価証券の募集又は売出しに係る組織再編成発行手続又は組織再編成交付手続のうち、次に掲げる場合のいずれかに該当するものがある場合における当該有価証券の募集又は売出し(前号に掲げるものを除く。)
  イ組織再編成対象会社が発行者である株券(新株予約権証券その他の政令で定める有価証券を含む。)に関して開示が行われている場合に該当しない場合
  ロ組織再編成発行手続に係る新たに発行される有価証券又は組織再編成交付手続に係る既に発行された有価証券に関して開示が行われている場合
 三その有価証券に関して開示が行われている場合における当該有価証券の売出し(前二号に掲げるものを除く。)
 四その有価証券発行勧誘等(新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘及び組織再編成発行手続をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券(イに掲げる場合にあつては、第二条第三項第一号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。)の売出しで、適格機関投資家のみを相手方とするもの(前三号に掲げるものを除く。)
  イ第二条第三項第一号に掲げる場合
  ロ第二条第三項第二号イに掲げる場合
  ハ第二条の二第四項第二号イに掲げる場合
 五発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるもの(前各号に掲げるものを除く。)
金融商品取引法4条2項
 その有価証券発行勧誘等が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券(第一号に掲げる場合にあつては、第二条第三項第一号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。)の有価証券交付勧誘等(既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。)で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの(以下「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」という。)は、発行者が当該適格機
関投資家取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。
 ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び内閣府令で定めるやむを得ない理由により行われることその他の内閣府令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。
 一第二条第三項第一号に掲げる場合
 二第二条第三項第二号イに掲げる場合
 三第二条の二第四項第二号イに掲げる場合
金融商品取引法4条3項
 有価証券の募集又は売出し(第一項第四号に掲げる有価証券の売出しを除くものとし、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)及び特定組織再編成交付手続を含む。次項及び第五項、第十三条並びに第十五条第二項から第
六項までを除き、以下この章及び次章において同じ。)が一定の日において株主名簿(優先出資法に規定する優先出資者名簿を含む。)に記載され、又は記録されている株主(優先出資法に規定する優先出資者を含む。)に対し行われる場合には、当該募集又は売出し
に関する前二項の規定による届出は、その日の二十五日前までにしなければならない。
 ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
金融商品取引法4条4項
 第一項第三号若しくは第五号に掲げる有価証券の募集若しくは売出し若しくは第二項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない適格機関投資家取得有価証券一般勧誘のうち、有価証券の売出しに該当するもの若しくは有価証券の売出しに該当せず、かつ
、開示が行われている場合に該当しないもの(以下この項及び次項において「特定募集等」という。)をし、又は当該特定募集等に係る有価証券を取得させ若しくは売り付ける場合に使用する目論見書には、当該特定募集等が第一項本文又は第二項本文の規定の適用を
受けないものである旨を記載しなければならない。
金融商品取引法4条5項
 特定募集等が行われる場合においては、当該特定募集等に係る有価証券の発行者は、当該特定募集等が開始される日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、当該特定募集等に関する通知書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
 ただし、開示が行われている場合における第三項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が一億円未満のもの及び第一項第五号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額又は売出価額の総額が内閣府令で定める金額以下のものについては、この限りでない。
金融商品取引法4条6項
 第一項第二号イ及びロ並びに第三号、第二項、第四項並びに前項に規定する開示が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。
 一当該有価証券について既に行われた募集若しくは売出し(適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に該当するものを除く。)に関する第一項の規定による届出又は当該有価証券について既に行われた適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に関する第二項の規定による届出がその効力を生じている場合(当該有価証券の発行者が第二十四条第一項ただし書(同条第五項において準用し、及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている者である場合を除く。)
 二前号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
posted by naibutosei108 at 19:00| 条文(金融商品取引法2条の2から4条まで) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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