2016年11月04日

1.内部統制報告書に関する QandA(前半)

1 内部統制報告書とはどのようなものですか?
 金融商品取引法24条の4の4は、「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書」と定義しています。
 (※法律で決まっているのこのような概要のみで、あとは内閣府令に委任されています。その内容は2007年以降準じ明らかになっていきました。下記記事参照。「2007年1月31日に開かれた金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、『報告書の記載事項や形式は金取法の内閣府令に盛り込む」ことが示された』こと、およびその案が2007年3月末ににも公表されること」が報道された記事。出典:itpro.nikkeibp.co.jp
 現在は、もちろん内閣府令が公表されています。
 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令通称、内部統制内閣府令は、こちらから閲覧できます。

1−2 内部統制報告書の、ひな型はありますか?
 上記の内部統制内閣府令(内部統制についての内閣府令財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令)において、ひな型(第1号様式/第2号様式)が公開されています。詳しくは、こちらで閲覧可能です

2 内部統制報告書は、どのくらいの間隔で、誰に提出するのですか?
 事業年度ごとに、内閣総理大臣に提出しなければなりません。

3 内部統制報告書を作らなければならないのは、どのような会社ですか?
 第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。)のうち、
 「第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社」および「その他の政令で定めるもの」です。

4 そのような会社以外の会社も内部統制報告書を作ることができますか?
 「第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社(政令で定めるものを除く。)」は任意に義務はありませんが、任意に提出することが出来ます(金融商品取引法24条の4の4 第2項)。(金融商品取引法24条についてはこちら参照。)

5 内部統制報告書には何か添付しなければならないものがありますか?
 「第一項に規定する内閣府令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるもの」を提出しなければなりません。詳しくは内閣府令で決まることになります(金融商品取引法24条の4の4 第4項)。

6 内部統制報告書に関して賠償責任は発生することがありますか?
 「重要な事項について虚偽の記載があ」った場合、「記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合」には、金融商品取引法22条の有価証券取引法の虚偽記載のときの賠償責任の条文が準用されます。(金融商品取引法24条の4の6)
。その結果、虚偽であった場合等では「当該内部統制報告書(その訂正報告書を含む。)の提出者が発行者である有価証券を取得した者」に対する賠償義務が生じることに留意が必要です。
Q7以降へ続く。


posted by naibutosei108 at 12:00| 内部統制報告書(金融商品取引法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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